経営強化法　テレワーク設備がC類型に！

コロナウィルスの経済に対する影響について、補助金や助成金などの給付金の方がクローズアップされていますが、5月1日付けで経営強化法も拡張されていました。

経営強化法といえば、事前申請制で１・２ヶ月かかるもの・・・・
すでに企業は、かなりコストをかけて在宅勤務へシフトしていますので、事遅し・・・かなぁ？？？

相変わらず、使えないというか、あまり使わせる気がないでしょう！という気持ちになってしまします。
そういえば、アベノマスクも本日届いたようですが、マスクバブルがハジけて、マスクが安価で手に入るようになった後なので、なんだか税金もったいないなぁと思ってしまいました。

まぁ、政府の人も日々大変ですので、そんな文句は言ってはいけませんね！！（反省）

話は戻ります。

コロナが終息しても、生活スタイルは以前に戻らないのではないか？
という意見を、最近よく耳にします。　　

コロナ自体は恐ろしい疫病で良いことは一つもありませんが、流行により・・・

• 当たり前だったものについて、あらためて感謝すること
• 新しい生活のスタイル
• 今まで、しよう！しよう！と思っていて進まなかったことが一気に進んだこと

そんな、事例も多々・・・

テレワーク（在宅勤務）も、その一つではないでしょうか？

よく考えると、通勤時間はもったいない時間ですね！
例えば、片道30分の通勤で毎日１時間、おおよそ1ヶ月20～25時間が無駄に使われていることを考えると、カットして良いのかも？

100％切り捨てると、社内のコミュニケーションに問題が生じそうですが、それぞれの業種・会社に合った方法で削減することができるかもしれません。
このチャンスに、今からでも長い目でみた「デジタル化設備」の投資計画を立ててみませんか？

そうそう、この規定は補助金などと違って、コロナで業績がある程度下がっていない企業にも使えますね！

経営強化法について、詳しくはこちらを参照ください。
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