私たちのできること
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業務内容 description
経営者の方は、頭の中に自分なりの計算書があり、長年の経験による勘所をお持ちです。
しかし、それはどちらかというと「資金繰り」に近い感覚であることが多いのです。
ところが、会社が大きくなるにつれ、掛けや手形・借入金・減価償却など会計は複雑となり、また現場の権利を委譲されると更に数字感覚が遠のきます。
きちんとした月次決算は、この感覚のズレを確認・調整するために行う作業と言ってよいでしょう。
税理士に、単なる申告業務だけを依頼するのはもったいない話です。
せっかく作成する会計のデータを会社の経営に活かし、投資計画や節税対策など必要な施策を行えるよう、お客様へ定期的にご訪問し、質問・相談を受けております。
基本業務
- 記帳代行
- 給与計算
- 月次決算
- 年末調整
- 法人の確定申告(決算)
- 償却資産税の申告
- 個人の確定申告
- 相続税・贈与税の申告 他
スポット業務
- 税務調査の立会
- 資金繰り支援
- 借入支援
- 経営計画の提案 他
サポート業務
- M&A
- 相続(遺言アドバイス等)
- 株式評価
- 不動産評価 他
料金表 price
当事務所の業務料金の目安を、以下の様に提示させていただいております。
あくまで参考としてお考え下さい
税務会計業務
※表は右にスライドできます。
(税抜き表示)
法人 | 個人企業 | 記帳代行料 | 消費税申告 年1回の場合 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
年間取引高 (売上等) |
月額顧問料 | 決算料 | 月額顧問料 | 決算料 | ||
~1,000万円以内 | 30,000円 | 月額顧問料金x5 実情に応じて相談 |
20,000円 | 月額顧問料金x4 実情に応じて相談 |
基本月額 10,000円 1か月仕訳件数100件まで100件増加するごとに3,000円加算 実情に応じて相談 |
免税事業者のためなし |
1,000万円超~1億円未満 | 50,000円 | 30,000円 | 簡易課税 20,000円 原則課税 30,000円 課税売上割合が95%未満 又は課税売上が5億円超 50,000円~ |
|||
1億円~2億円未満 | 52,000円 | 34,000円 | ||||
2億円~3億円未満 | 54,000円 | 38,000円 | ||||
3億円~5億円未満 | 55,000円 | 42,000円 | ||||
5億円~7億円 | 60,000円 | 46,000円 | ||||
7億円~10億円 | 70,000円 | 50,000円 | ||||
10億円~ | 別途お見積もり | 別途お見積もり |
法人 | ||
---|---|---|
年間取引高 (売上等) |
月額顧問料 | 決算料 |
~1,000万円以内 | 30,000円 | 月額顧問料金x5 実情に応じて相談 |
1,000万円超~1億円未満 | 50,000円 | |
1億円~2億円未満 | 52,000円 | |
2億円~3億円未満 | 54,000円 | |
3億円~5億円未満 | 55,000円 | |
5億円~7億円 | 60,000円 | |
7億円~10億円 | 70,000円 | |
10億円~ | 別途お見積もり |
個人企業 | ||
---|---|---|
年間取引高 (売上等) |
月額顧問料 | 決算料 |
~1,000万円以内 | 20,000円 | 月額顧問料金x5 実情に応じて相談 |
1,000万円超~1億円未満 | 30,000円 | |
1億円~2億円未満 | 34,000円 | |
2億円~3億円未満 | 38,000円 | |
3億円~5億円未満 | 42,000円 | |
5億円~7億円 | 46,000円 | |
7億円~10億円 | 50,000円 | |
10億円~ | 別途お見積もり | |
記帳代行料 |
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(法人・個人企業共通) 基本月額 10,000円 1か月仕訳件数100件まで 100件増加するごとに3,000円加算 実情に応じて相談 |
消費税申告(年1回の場合) |
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(法人・個人企業共通) ~1,000万円以内:免税事業者のためなし それ以外:簡易課税 20,000円 原則課税 30,000円 課税売上割合が95%未満 又は課税売上が5億円超 50,000円~ |
その他オプション業務 (税抜き表示)
給与計算業務
月額10,000円〜
人数により別途お見積もりとなります。(実情に応じてご相談となります)
年末調整業務
基本お一人あたり3,000円〜
税務署・他 提出書類作成一式込みの料金です。(実情に応じてご相談となります)
借入支援(事業計画の策定を含む)
借入金額の1%
顧問契約のある方はサービス
経営強化法の申請
設備投資額の3%
顧問契約のある方は1.5%
その他の業務
個別案件によりお見積もりとなります。