私たちのできること

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業務内容 description

経営者の方は、頭の中に自分なりの計算書があり、長年の経験による勘所をお持ちです。
しかし、それはどちらかというと「資金繰り」に近い感覚であることが多いのです。

ところが、会社が大きくなるにつれ、掛けや手形・借入金・減価償却など会計は複雑となり、また現場の権利を委譲されると更に数字感覚が遠のきます。
きちんとした月次決算は、この感覚のズレを確認・調整するために行う作業と言ってよいでしょう。

税理士に、単なる申告業務だけを依頼するのはもったいない話です。
せっかく作成する会計のデータを会社の経営に活かし、投資計画や節税対策など必要な施策を行えるよう、お客様へ定期的にご訪問し、質問・相談を受けております。

基本業務

  • 記帳代行
  • 給与計算
  • 月次決算
  • 年末調整
  • 法人の確定申告(決算)
  • 償却資産税の申告
  • 個人の確定申告
  • 相続税・贈与税の申告 他

スポット業務

  • 税務調査の立会
  • 資金繰り支援
  • 借入支援
  • 経営計画の提案 他

サポート業務

  • M&A
  • 相続(遺言アドバイス等)
  • 株式評価
  • 不動産評価 他

料金 price

当事務所の業務料金の目安を、以下の様に提示させていただいております。
あくまで参考としてお考え下さい

税務会計業務

※表は右にスライドできます。

(税抜き表示)

法人 個人企業 記帳代行料 消費税申告
年1回の場合
年間取引高
(売上等)
月額顧問料 決算料 月額顧問料 決算料
~1,000万円以内 30,000円 月額顧問料金x5
実情に応じて相談
20,000円 月額顧問料金x4
実情に応じて相談
基本月額 10,000円
1か月仕訳件数100件まで100件増加するごとに3,000円加算
実情に応じて相談
免税事業者のためなし
1,000万円超~1億円未満 50,000円 30,000円 簡易課税 20,000円
原則課税 30,000円
課税売上割合が95%未満 又は課税売上が5億円超 50,000円~
1億円~2億円未満 52,000円 34,000円
2億円~3億円未満 54,000円 38,000円
3億円~5億円未満 55,000円 42,000円
5億円~7億円 60,000円 46,000円
7億円~10億円 70,000円 50,000円
10億円~ 別途お見積もり 別途お見積もり
法人
年間取引高
(売上等)
月額顧問料 決算料
~1,000万円以内 30,000円 月額顧問料金x5
実情に応じて相談
1,000万円超~1億円未満 50,000円
1億円~2億円未満 52,000円
2億円~3億円未満 54,000円
3億円~5億円未満 55,000円
5億円~7億円 60,000円
7億円~10億円 70,000円
10億円~ 別途お見積もり
個人企業
年間取引高
(売上等)
月額顧問料 決算料
~1,000万円以内 20,000円 月額顧問料金x5
実情に応じて相談
1,000万円超~1億円未満 30,000円
1億円~2億円未満 34,000円
2億円~3億円未満 38,000円
3億円~5億円未満 42,000円
5億円~7億円 46,000円
7億円~10億円 50,000円
10億円~ 別途お見積もり
記帳代行料
(法人・個人企業共通)
基本月額 10,000円
1か月仕訳件数100件まで
100件増加するごとに3,000円加算
実情に応じて相談
消費税申告(年1回の場合)
(法人・個人企業共通)
~1,000万円以内:免税事業者のためなし
それ以外:簡易課税 20,000円
原則課税 30,000円
課税売上割合が95%未満
又は課税売上が5億円超 50,000円~

※業務は、通常の会計・税務相談を含んでおります、また基本的に毎月の経営成績(試算表の作成)をご報告し、経営状況の把握をして種々のアドバイスをさせていただくものです。なお、各月・年4回・年2回訪問など、ご訪問の回数により料金はお安くなります。
支店・部門などが増えた場合は、1店(部門)につき月額顧問料(1店舗分)×1/2の追加料金が発生いたします。
医業・建設業など業態・業種による特殊性その他、諸官庁届書類作成するケースや節税対策を行ったケースに、実情に応じて別途割り増し料金が発生する場合がございます。

その他オプション業務 (税抜き表示)

給与計算業務

月額10,000円〜

人数により別途お見積もりとなります。(実情に応じてご相談となります)

年末調整業務

基本お一人あたり3,000円〜

税務署・他 提出書類作成一式込みの料金です。(実情に応じてご相談となります)

借入支援(事業計画の策定を含む)

借入金額の1%

顧問契約のある方はサービス

経営強化法の申請

設備投資額の3%

顧問契約のある方は1.5%

その他の業務

個別案件によりお見積もりとなります。